価格を追求したマンション投資
預かっている保証金に金利をつけるときは、利息の支払いを現実に行うかまたは請求払いベースとする。
保証金を相手先名儀の預金等で別管理する。
示保証金については、得意先が別の資産（有価証券など）と代替できること。
預かっている金額が五〇％以下であること。
形は売上割戻の方法をとっていても、交際費と認定される場合があります。
交際費課税については前述したので、ここでは税務調査で交際費と認定されてあわてないように注意を喚起するにとどめます。
交際費と認定されるのは次の場合です。
売上割戻の算定基準を使って得意先を旅行や観劇に招待したり、品物を与える場合。
ただし、品物を与える場合で、その品物が三〇〇〇円以下の少額物品（商品券等を除く）かまたは事業用資産であれば交際費とは認定しないことになっています。
事業用資産に該当するのは、得意先で棚卸資産として販売し、または固定資産として使用することが明らかなものだけに厳しく限定しています。
したがって、家電製品、家庭家具、書画骨董などの必ずしも事業用だけといえない性格の品物は、得意先がどう利用するかに関係なく交際費扱いになりますので注意してください。
相手先に通知したうえで保証金として預かり、一定額に達したとき、その積立額を旅行や観劇、品物を贈ることに使う場合。
「取引先の倒産」、営業マンにとってこれほど嫌な言葉はありません。
しかし「企業あるところに倒産あり」といわれるほど企業倒産はつきることがないものです。
民間調査機関によると大型倒産だけでなく、中小企業の倒産も増加しています。
倒産でこうむった損失を通常の商売で取り戻すには大変な努力と年数を要します。
不幸にして取引先が倒産したら、回収の努力に加えて、少しでも税務上有利に運ぶことが重要となってきます。
営業部としては、不良債権について何年かかろうと最後の一円まで回収したいでしょう。
しかし、回収できない債権をいつまでも会社の資産に載せておくより、貸倒損失処理して当期の税金を少なくしたほうが賢明な場合もあります。
問題は、営業マンが貸倒損失処理できると思っても、税務署が認めないケースが多いことにあります。
税法は法律である以上、公平に適用されるためにいくつかの条件をつけており、ときに常識的判断と違うケースも出てきます。
手形の不渡通知＝手形の印紙税を減らすために、期日現金決済が増えてきているとはいえ、商取引に手形は欠かせません。
また、金融手形が乱発されていることも考えられます。
そこで、貸倒れの第一報は、取引銀行からの手形の不渡通知です（実際には、それ以前に手形ジャンプの要請などの兆候がある）。
また、業界誌や経済専門新聞などにも情報はのります。
しかし、税務上はこの不渡通知の段階では損失処理を認めてくれません。
銀行取引停止となったら＝二回目の不渡を出した取引先が手形交換所の規則で取引停止処分をされると、三年間は銀行と当座勘定取引や借り入れができません。
これで取引先は、再起不能を宣告されたも同様です。
そこで、取引先が取引停止処分になったら、債権額の五〇％相当まで「債権償却特別勘定」に帳簿計上すれば、損金として認められます。
経理処理は「貸倒引当金繰入」の勘定科目を使います。
これを略して「五〇％形式基準」による貸倒損失計上と呼んでいます。
なお、廻し手形の場合で手形の振出人が取引停止になっても、本来の取引先（売掛金計上した得意先）が取引停止処分になっていなければ、債権償却特別勘定は設定できません。
決算日後に取引停止になったとき＝決算日前に不渡通知を受け取ったが、取引停止処分にまでいたらなかった場合でも、法人税の確定申告書提出期限（決算日後二ヵ月以内、または申告期限延長の特例を受けていれば三ヵ月以内）までに取引停止処分となれば同様に五〇％形式基準を適用できます。
その他のケース＝次の事実が決算日以前に起きた場合は、手形取引停止と同様に五〇％形式基準を適用できます。
特別清算の開始の申立（商法）、破産の申立（破産法）、和議開始の申立（和議法）、会社更生手続開始の申立（会社更生法）。
なお、五〇％形式基準は計上要件が発生した年度で計上できるのであって、決算対策等で遅らせておいて、後の年度で計上しても税務上認められないことに注意してください。
法律上権利が消滅していれば貸倒損失となる（切り捨てを行う）法律上権利がなければ、当然に債権の全部または一部を切り捨てて貸倒損失を計上できます。
「消滅」している場合とは、次に示す一定の法律的事実が必要です。
特別の法律に基づいて切捨ての決定があったこと＝これは、更生計画の認可決定、特別清算による整理計画の決定、和議の決定により切り捨てられる場合で、無条件に貸倒損失計上が認められます。
債権者集会の決定による切り捨ての決定＝ただし、その決定方法や決定内容に、著しく非合理な点があると税務上問題になります。
第三者のあっせんで当事者間で決定＝あっせん人は行政機関や金融機関に限られていないが、先ほどと同じことがいえます。
債権者が自主的に債務免除する＝この場合法律上は消滅しても、それがそのまま貸倒損失とはなりません。
単なる免除は贈与（寄付金）であり、ほとんど損金算入できません。
しかし、債務超過（時価ベース）が相当期間続いていて支払い能力がないこと、債務免除を文書で通知していること、の二つの条件を両方とも満足すれば、貸倒損失計上を認めています。
法律上、消滅している債権についての特例として、仮に決算書上で債権の切り捨てをしていなくても、法人税の確定申告書上でマイナス処理し、税金を減らすことができます。
商品・製品の販売取引は取引先も多く反復継続してなされるので、貸付金のように通常担保が設定されているものと異なり、代金の回収可能性を個別に調査するのは大変です。
そこで、税務の扱いも、こうした取引については簡便性を重視して、次のどちらかの事実が発生したら備忘価額（一円）を残して貸倒損失処理してよいことになっています（その後の年度でも可）。
なお、不動産取引のように通常継続して行わない取引の場合はこの特例は適用できません。
債務者と取引停止以後一年以上経過＝「取引停止」とは、単に商取引がなくなったということではなく、取引先の資産状況や支払能力等が悪化したため取引を停止したことをさします。
また、それを立証できることが条件です。
取引先が手形の不渡で銀行取引停止処分を受けた日、最終回収した日、会社が取引先と取引停止を決めた日または取引停止を通知した日、最終弁済日があるが、実務上はこのうちもっとも遅い日から数えて「一年以上経過」を計算すればよいでしょう。
ただし、当該営業債権について担保物がある場合はこの特例は適用できないので注意してください。
回収費用が割高である＝債権を回収するためのコストが売掛残（債務者と同一地域の他の債務者に対する債権も含む）を上回る場合については貸倒処理できるという取り扱いは、ビジネスとして当然のことを税務上認めたにすぎません。
法律上は債権はまだ消滅していないが、相手先の資産状況や支払能力などからみて、全額回収できないことが明らかな場合は、それが明らかになった事業年度の決算で貸倒損失を計上できます（帳簿計上が要件）。
誤解しやすいところは一〇〇％回収不能という条件です。
たとえ倒産したとしても一部でも回収可能性が残っていると適用できないので、十分な調査が必要となります。
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